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【上場廃止】8567 クレディア 【民事再生】

8567 クレディア 上場廃止 民事再生法 消費者金融 クレジットカードローン

東証一部上場で消費者金融大手のクレディアが民事再生手続きの開始を行いました。
さっそく資産価値を計算してみましょう。

上場廃止日


上場廃止日: 平成19年10月15日(月)
最終売買日: 平成19年10月12日(金)

株式データ


発行済み株式総数: 23,211,000株

資産


現金及び預金: 8,409,401,000円
一株あたり: 約362円

流動資産合計: 96,032,512,000円
一株あたり: 約4,137円


特記事項


[利益剰余金の減少]
⇒ H.19の第一四半期からH.20の第一四半期の間に180億ほど引当金(負債勘定)に振替えられている模様。内訳は取りすぎた利子の返戻金の引当。

参考


株価
http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=8567
東証:上場廃止銘柄一覧
http://www.tse.or.jp/listing/haishi/list.html

追記


2007.9.14
現在の株価 247円

2007.9.19
本日、値幅制限解除が行なわれました。
終値 31円
始値 32円
高値 41円
安値 26円
出来高 36,029,000 株
発行済み株式総数を上回る出来高を付けました。

2007.10.12
本日最終売買日でした。終値は7円。

2007.10.16
http://www.shizushin.com/local_social/20071016000000000016.htm
民事再生手続きのクレディア 弁護士ら対策協議

2007/10/16
 過払い金返還請求の急増で経営難に陥った消費者金融クレディア(本社・静岡市)の民
事再生手続きを受けて、全国クレジット・サラ金問題対策協議会と県青年司法書士協議会
は14日、静岡市駿河区の県司法書士会館でクレディア対策全国会議を開いた。
 同社の対応をめぐって全国規模の会議が行われるのは初めて。弁護士、司法書士ら約1
00人が集まり、今後の対応策について協議した。
 県内の司法書士らでつくるクレディア対策本部の古橋清2本部長は、潜在的な過払い債
権者が約56万人に上るという見方を示し、申立人が計上している過払い債権者は、約2
500件ほどで1%にも満たないことを批判した。その上で、クレディア側が自主的に過
払い分の利息計算を行い、利用者に通知するのが妥当と訴えた。
 過払い債権の利息分を取り戻す策として、参加者からは、信託譲渡しているとされる債
権の譲渡先から返還を求める案や、過払い債権を共益債権や少額債権として扱い、全額保
護を求める考えなどが提案された。
 同会議は東京地裁に対し、11月26日となっている再生債権の届け出期間の延長を求
める決議文を採択した。


2007.12.11
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071210c3b1003q10.html
クレディア対策全国会議、過払い金保護求め交渉へ

 全国の弁護士や司法書士で構成するクレディア対策全国会議は、過払い金(過去に取り
すぎた金利)の保護を目的にクレディアと交渉を始める。民事再生手続き上で通常はカッ
トの対象となる過払い債権(クレディアにとって債務)の全額確保などを目指す。ただ、
弁済の原資は限られているため、交渉次第で金融機関など法人債権に影響を及ぼしそうだ。

 対策全国会議は11月発足の任意団体。静岡や愛知、関東地方の弁護士や司法書士、
計59人が参加している。

 民事再生手続き中のクレディアが再生するには債権者の過半数の同意が必要。対策会議
では弁護士や司法書士が代理人となって依頼人の票をまとめ、再生案の可否を判断。数の
力を背景に来年初めにも交渉を始め、クレディアが東京地裁へ再生計画案を提出する来年
2月22日メドに個人債権者に有利な条件を引き出す考えだ。

--
2008年2月22日が再生計画案提出日です。

2008.2.18
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080218c3b1804o18.html
クレディア、再生計画案の提出期限延長を東京地裁に申し入れ

民事再生手続き中の消費者金融、クレディアは22日に提出期限を迎える再生計画案について、
東京地裁に期限の延長を求める方針を固めた。21日にも申し入れる。
クレディアは複数のスポンサー候補と再建に向けた交渉を進めている。
支援先が1社に絞り込めておらず、計画案の策定にもなお時間がかかるためとしている。
21日にもクレディア側の弁護士が東京地裁に選定作業などの状況を説明する。
同地裁は同社側の意向を聞いた上で、同日中にも新たな提出期限を決める見通しだ。
クレディアは財務アドバイザーの野村証券とともに支援企業の選定を進めている。
数社ある引き受け候補の側もそれぞれ同社の資産を査定しており、
今後、M&A(合併・買収)に充てる金額を算定。入札方式で買収金額を提示し、
1社が支援先に選ばれる予定だ。その上でクレディアは支援企業と再建計画案をまとめる。
新たな事業計画や債権のカット率などを盛り込んで債権者らに示し、承認が得られれば再生が本格化する。


2008.4.16
再生計画案の提出が2008年5月21日に延期されています。

2008.4.25
スポンサー数社が明らかになったようです。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31516520080425
クレディアの支援スポンサー、新生銀・アドバンテッジなど3社が名乗り=関係筋
2008年 04月 25日 14:22 JST
[東京 25日 ロイター] 民事再生手続き中の消費者金融会社、クレディアの支援ス
ポンサーに新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)とアドバンテッジパートナーズ、
消費者金融会社レタスカード(京都)の3社が名乗りを上げていることが25日、明らか
になった。複数の関係筋が明らかにした。

 クレディアはできるだけ早期に1社を支援先に決めて、5月21日が提出期限となって
いる再生計画案を共同でまとめる。

 名乗りを挙げている3社のうち、アドバンテッジパートナーズは、投資先のかざかフィ
ナンシャルグループが受け皿会社になる提案を行っている。新生銀は傘下の消費者金融会
社、アプラス(8589.OS: 株価, ニュース, レポート)やシンキ(8568.T: 株価, ニュース,
レポート)などとのシナジーを求める考えだ。レタスカードは関西を地盤にする消費者金
融会社で、投資ファンドの資金を背景に入札に参加している。

 3陣営はクレディアの資産査定を終え、買収金額や再生に向けた事業計画を提示。クレ
ディアは財務アドバイザー(FA)に起用した野村証券と選定作業を行っている。再生計
画案には債権のカット率も盛り込む必要があり、利用者の利息返還請求にどの程度応じる
のか調整が行われている。クレディアの債権額は約850億円で、債権者数は1万を超え
る模様だ。関係者の1人は「大変難しい案件だ。期限までにスポンサーが決まり、再生計
画がまとまるかは分からない」と述べた。再生計画案は、最終的に債権者集会の賛同を得
る必要がある。

 クレディアは消費者金融業界15位程度の準大手。貸付残高は2007年8月末時点で
868億円あったが、グレーゾーン金利の利息返還請求が増加し、財務状況が悪化。07
年9月に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。貸金業法の規制強化の流れを受け、業
界で最初に法的整理に追い込まれた。

 クレディア、アドバンテッジのコメントは得られていない。新生銀はコメントを控える
とした。レタスカードの広報担当者は「スポンサーに正式決定していないため、コメント
を控える」とした。



2008.4.27
スポンサーはアドバンテッジパートナーズの系列企業のかざかファイナンスに決まったようです。
裁判所への再建計画案提出は5月下旬とのこと。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080426AT2C2502J25042008.html
クレディア再建、アドバンテッジ系が支援

 民事再生手続き中の消費者金融会社クレディアの再建を支援するスポンサー企業が、国
内最大の買収ファンド、アドバンテッジパートナーズの系列企業に決まったことが25日、
明らかになった。個人向け融資の規制を強化した改正貸金業法を受けて、上場している消
費者金融会社が初めて破綻したケースとして注目されていたが、ファンドの支援で再建に
乗り出す。

 支援企業はアドバンテッジ傘下で消費者金融のかざかファイナンス(東京・港)。クレ
ディアが抱える債務の弁済率など詳細を詰め、5月下旬に裁判所に再建計画案を提出する。
(07:00)



2008.7.30
クレディア、8月20日に債権者集会 可決なら9月再建確定

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080729c3b2904629.html
クレディア、8月20日に債権者集会 可決なら9月再建確定

 民事再生中の消費者金融クレディアが8月20日、債権者に民事再生の賛否を問う集会を
開くことが29日明らかになった。参加できない債権者には郵送での投票で意向を確認し、
可決されれば9月にも経営再建が確定する。クレディアが再生に向けた日程を決めたこと
で、貸金業法改正後初となる上場消費者金融の民事再生手続きは最終段階に入る。

 債権者集会は日比谷公会堂(東京・千代田)で開く。クレディアが支援先のかざかファ
イナンス(東京・港)と策定した再生計画案の是非を問う。郵送での投票は12日必着で、
議決票に各債権者は賛否を記入、クレディアへ送る。郵送でも集会でも態度表明しなかっ
た場合は「計画案に反対」として扱う。債権者には日程と計画案をすでに通知している。

 クレディアによると債権者数は1万631人で、債権総額は877億円。計画案の可決には金
額と債権者数の両方で過半数の賛成が必要だ。金額のほとんどはクレディアへ融資する金
融機関が占め、数は個人債権者が多い。可決されれば、計画案が確定する9月から3カ月
以内に一括して弁済する予定だ。


2008.8.22
クレディアの再生計画案可決 債権者の9割賛成

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080820AT2C2000N20082008.html
クレディアの再生計画案可決 債権者の9割賛成

 民事再生手続き中の消費者金融クレディア(静岡市)は20日開いた債権者集会で、再生
計画案が可決されたと発表した。債権者の約9割が賛成した。弁済率は40%だが、過払い
債権を含み30万円までは全額返還する。

 クレディアは貸金業法改正後、上場消費者金融として初めて経営が破綻した。支援先は
国内最大の企業買収ファンド、アドバンテッジパートナーズ傘下のかざかファイナンス
(東京・港)。(20日 20:32)


2008.9.5
クレディア100%減資が確定

http://www.credia.co.jp/kabunushi.html
100%減資が確定しました。既存の株券は価値がゼロになってしまいます。
再生計画案が通った時点でこの決定はほぼ確定でした。

http://goodjob.boy.jp/chirashinoura/id/153.html

作成日: 2007-09-17 11:09:42

最終更新日: 2008-09-10 12:40:38

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