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異常!サラリーマンより圧倒的に有利な地方公務員の共済年金。

地方公務員 共済年金 サラリーマンより圧倒的に有利 安い掛け金でガッポリ 税金無駄遣い 2ch コピペ

年金さらに官高民低 最大年73万円差→45年後には152万円
厚労省など試算 一元化議論へ拍車

 サラリーマンと公務員の年金を比べると、現在は公務員世帯の方が年間54万?73万円多く、
45年後には年間114万?152万円に差が拡大することが、厚生労働省などの試算で明らかになった。
政府・与党は、サラリーマンと公務員の年金の一元化を年金改革の柱にすえる考えだが、
官民格差が今後、拡大する見通しとなったことで、一元化議論に影響を与えそうだ。(福島徳)

≪「職域加算」≫

 サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無だ。
国家公務員や地方公務員の共済には職域年金という三階建て部分が加算される“特典”がある。
「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)という。

 このため、夫婦二人の老齢年金(共済は退職年金)は、平成17年度は月額で
サラリーマン世帯が23万3千円に対して、国家公務員は27万8千円、
地方公務員が29万4千円となり、4万5千?6万1千円上回る。

 さらに45年後の平成62年度には、サラリーマンが月額49万1千円なのに対して、
国家公務員58万6千円、地方公務員は61万8千円と、月額で9万5千?12万7千円に
格差は拡大する。

 保険料率はサラリーマンが低いわけではない。
国家公務員共済(国共済)を所管する財務省によると、同共済の保険料率は14.638%で、
厚生年金の保険料率14.288%をやや上回るものの、地方公務員共済(地共済)に至っては
13.738%でサラリーマンよりも低い。

 にもかかわらず、年金額が高い最大の理由は職域加算の存在。
さらに公務員の平均年収がサラリーマンよりも高いこと。
保険料算定のもとになる標準報酬月額(月給に相当)は、いずれも平成15年度ベースで、
共済は国家公務員が41万9千円、地方公務員は46万9千円。
対して厚生年金は36万円。

http://goodjob.boy.jp/chirashinoura/id/117.html

作成日: 2007-01-21 16:02:00

最終更新日: 2007-01-21 16:02:46

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